株式会社設立に関するＱ＆Ａ | メニュー | 株式会社設立代行.com

当事務所によく寄せられる質問を列挙させて頂きました。

以前は「出資払込金保管証明書」を添付する必要がありましたが、発起人による株式会社設立の場合に限り口座に入金を行い、そのコピーを法務局へ提出することが可能です。。

口座開設のときに、登記事項証明書の提出を求められるため、会社設立登記が完了した後に口座を開設することになります。

正式依頼後に、請求書を発行させて頂きますので、現金又は振込みに料金をお支払い頂きます。

株式譲渡制限会社であれば、取締役１名で株式会社設立が可能です。従来の取締役３名、監査役１名は必要ありません。

株式譲渡制限会社（非公開会社）にすることにより、メリットがあります。

• 取締役会を置かなくても良い
• 取締役会を設けず、取締役１名の株式会社設立が可能
• 役員任期を最大１０年まで可能
• 取締役を株主に限定ができる
• 監査役権限を会計監査のみに限定可能
• 株主からの請求がなければ株券を発行しないことができる
• 取締役会非設置会社は原則、株主総会の招集通知が口頭でも良い

なお、取締役会を設置しないことにより、下記のメリットがあります。

• 取締役１名以上で株式会社設立が可能 （注意）
• 監査役、委員会、会計参与の設置が不要
• 取締役会議事録の作成が不要
• 迅速な意思決定につながる

※ 取締役会を設置した場合は取締役３名以上が必要です。

電子定款作成・認証のみの依頼だけでも大丈夫です。また、全国に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

合同会社・合名会社・合資会社を、株式会社に変更することが可能です。

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